まず、二重受給ルール（重複案件ルール）のおさらいです。

以下は、各公募回の公募要領からの抜粋です。


第１回～第7回公募要領
テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する 他の制度（補助金、委託費、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

第8回～第10回公募要領
テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する 他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格 買取制度等）と同一又は類似内容の事業

ここではじめて、「～公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬～」という文言が追加されました。

第11回公募要領
文言自体は第８回と変わりありませんが、項目名が「重複案件」から「国庫及び公的制度からの二重受給」へ変更されました。

重要なのは、第８回の変更になります。

「～公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬～」の文言があることで、以下の変更が生じました。

具体的には、以下の事業分野は事業再構築補助金の補助対象事業としては認められなくなりました。
（後でも説明しますが、正確に言えば、事務局や機構、中企庁は第１回から認めていないスタンスです）
・医療分野（訪問看護、訪問歯科、調剤薬局、保険診療も扱う接骨院や鍼灸院等）
・介護分野（通所や訪問介護など居宅サービス、特養や老健の施設サービス、各種地域密着型サービス等）
・障がい福祉分野（就労支援、放課後等デイサービス、障がい者グループホーム等）
・保育分野（保育園、学童保育等）
※いずれも、費用全額が利用者の自己負担となる（＝国費が投入されていない）事業を除く

この第８回の変更について、事務局、機構、中企庁は、公募要領に明記はしていなかったが、第１回から補助の対象外であることには変わりはないとのスタンスです。

第1回から第7回で採択され、上記の分野を補助事業とする事業者におかれましては、いつ事務局から交付決定を取り消され、補助金全額に加算金も加えた額を一括返還するよう求められても、文句が言えない状況であるとご理解いただくと良いと思います。

第８回の公募要領が公開されたのが、2022年11月頃だったでしょうか？

この変更に気づき、コールセンターへ以下の質問を行っています。
Q.二重受給ルール（当時は重複案件ルール）の文言が変わりましたが、この変更は第何回の採択者から適用になりますか？

回答が二転三転し、１ヶ月以上、待たされたうえ最終的な結論は、
A.第１回から適用されています。あくまでも公募要領に「明記」しただけで、第1回からルールは変わっていません。

でも、過去に医療や介護、障がい福祉等の分野、つまりなんらかの形で国費が投入されている分野の事業が数多く採択されていますが…？との問いについては、
A.過去もきちんと審査しておりますので、重複案件ルールに該当するような事業は採択されていません。これ以上、お話することはございません。

とのことで、取り付く島がありませんでした。

以上、まずは、二重受給ルール（重複案件ルール）について、ご説明しました。

私が調査したところ、第1回～第7回の採択者の中で、上記の４分野に該当する採択件数は1162者。
すべてが補助金の受給を受けているかは事務局の内部にいるわけではありませんので確実な情報はないですが、公表されている事業者名や事業計画概要から検索をかければ、その多くが、事業計画概要に記載された事業を行っていることは確認しています。

次回は、なぜこのサイトを立ち上げたのか？
二重受給ルール（重複案件ルール）による公募要領違反で、補助金を受け取ってしまうと、形式上はニュースで報道されている持続化給付金や雇用調整助成金などの不正受給と同じ扱いになってしまいます。

しかし、そもそも、なぜ多数の事業者が二重受給ルール（重複案件ルール）に該当し、公募要領違反（不正受給）が発生することになったのか？

私は故意に二重受給ルールに該当することを隠して、もっと平たく言えば、確認書を発行した認定支援機関や事務局を騙して、補助金を受けた事業者はほぼいないと考えています。

次回はその原因について説明していきます。

まず、誤解がないように書いておきますが、この「二重受給ルール」自体が間違っているとまでは主張するつもりはありません。

ただ、「二重受給ルール」について、思うところは当然あります。

例えば、介護や医療などのサービスの提供対価に見合った報酬（介護報酬、診療報酬）を事業者は受け取っているわけで、公的医療制度や介護保険制度で、補助を受けているのは、事業者というよりも、サービスの利用者（患者）です。

例を挙げると、
30円（保険の患者負担3割前提）相当のサービスを提供していて、国がさらに事業者の利益のために70円を追加支払しているわけではなく、
100円のサービスを提供しているが、全額を利用者（患者）負担とすると、様々な問題が起こるので、
仕組み上、利用者（患者）が30円を払い、残りの対価である70円を国（ただしその財源は保険料と税金であり、結局は国民負担）が保険制度の仕組みを使い、国民から徴収したうえで、支払いを行っているにすぎません。

ひとつの対象経費について、Aという補助金とBという補助金を二重に受け取るのは当然問題です。
しかし、今回取り上げる二重受給ルールについては、それとは趣を異にすると思います。

が、それを議論しだすと、答えが出ませんし、介護や医療分野に向けた補助金もあるので、二重受給ルールについては、これは一つのルールとして認める前提でお話します。

話を戻します。

ひとつ上の記事で、「二重受給ルール」がどのようなものか、「二重受給ルール」により、事業再構築補助金で採択された第1回～第7回の事業者のうち、医療、介護、障がい福祉、保育などの分野を補助事業とすることは認められず、形式上、多くの不正受給が発生している可能性が極めて高い旨、ご説明しました。

では、なぜそのような事態が起こるのでしょうか？

不正受給が起こるまでのプロセスは以下の通りです。
①ルールに反する（介護や障がい福祉等の事業を補助事業とする）申請（不正の意図の有無によらず）を行うことを事業者が決定。
②事業者が支援者（認定支援機関）とともに、申請書類を作成。
③支援者（認定支援機関）が確認書を発行。
④事業者が申請を実施（計画書等の申請資料をjGrantsで事務局へ提出）。
⑤事務局から委託を受けた審査員（中小企業診断士等）複数名が計画書をチェック、採点。
⑥審査員の採点結果を元に、事務局が対象外要件への該当をチェックし、採択事業者を決定。
⑦採択事業者が交付申請手続きを実施（見積書等を事務局に提出）。
⑧交付申請書類について事務局の審査員が審査し交付決定。
⑨採択事業者が交付決定を元に投資を行い、実績報告手続きを実施。
⑩実績報告書類について、事務局の審査員が審査し、補助金額を確定、補助金を支給。

この後説明しますが、この⑩のステップのどこかで、誰かが、ルールに反していることに気づけば、不正受給は起こりません。

まず、「①ルールに反する（介護や障がい福祉等の事業を補助事業とする）申請を行うことを事業者が決定」というところを見ていきましょう。

不正受給のスタートはここになります。

事業者が不正受給の要件に該当する申請を行わなければ、不正受給は起こりえません。

そこで、まず問題となるのは、事業者が不正の意図を持っていたか否か。
不正の意図を持っていた、不正の意図を持っていなかったのではだいぶ状況は異なります。

そして、今回の二重受給ルール問題について具体的に言えば、補助事業がルールに反するであろうこと（医療、介護、障がい福祉、保育などの分野を補助事業とする申請が二重受給ルールに該当すること）を事業者が申請時点で認識していたかということです。

今回の二重受給ルール問題の大きな原因の一つがこの点です。
それでは、事業者が介護や障がい福祉等の事業が二重受給ルールに該当し、補助対象とならないことを認識していたか（認識できていたか）？または認識していなかったと、それについて落ち度はないか？についてみていきたいと思います。

前回の記事にも書きましたが、第7回までの公募要領には、二重受給ルール（重複案件ルール）の記載はあります。ただし「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬」という文言は入っていませんでした。それらを含め、

私の意見としては、
・申請をされたほぼすべての事業者は、介護や障がい福祉等の事業が二重受給ルールに該当するとは知らなかった（当初から不正の意図はなく、二重受給ルールについて認識していなかった）。
・また、認識できなかったことについて、落ち度はない。
というのが結論です。

（一部の支援者の中には、医療や介護の事業に使って本当に大丈夫か疑義を持っていた方がいらっしゃるのは私も承知していますが、大きな声にはならなかったのは事実でしょう。）

●事業者が不正の意図を持っていなかったとする理由
・事業再構築補助金は不正受給で逮捕者もでている持続化給付金等と異なり、すぐにお金（キャッシュ）がもらえるような（もらってそれで終わりの）制度ではない。
・相応のレベルの事業計画書の作成が必要。
・補助金をもらうまでのプロセスが長く、複雑。
・あくまでも投資を行った各種エビデンス（見積書、領収書等）に応じて、投資額の一部の額を後から受け取るため、補助金を受け取る前に、相応の資金を必要とする。
・認定支援機関の関与が必須のため、事業内容に疑義（ルール違反）があると、計画書を作成できたとしても、確認書の発行が受けられず、申請ができない。
などです。
そもそもの仕組みとして、事業再構築補助金は、持続化給付金と比べ、簡単には不正受給ができない（ハードルが高すぎて不正の誘因が小さい）仕組みになっているので、これだけ多くの事業者に不正受給の意図があったとは考えられません。

●次に事業者が二重受給ルールへの該当を認識できなかった理由
・繰り返しの指摘になりますが、第1回（2021年3月）～第7回（2022年7月）の公募要領には「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬」という文言が記載されていないことに尽きます。当初から公募要領に「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬」の文言があれば、多くの事業者や、少なくとも、認定支援機関は認識することができ、不正受給はほぼ起こらなかったでしょう。

●最後に、事業者にに落ち度がないとする根拠ですが、
・同じく経済産業省（中企庁）が所管するものづくり補助金12次公募（2022年8月）までは、事業再構築補助金と同様の重複案件ルール（二重受給ルール）の記載があるが、ものづくり補助金では、公的医療保険等から給付を受ける事業（歯科医院など）で使用する場合でも、補助対象とすることが認められていた（ものづくり補助金コールセンター確認済、録音あり）。よって、事業再構築補助金もものづくり補助金と同様に、介護や障がい福祉等の事業が対象になると考えることに違和感はない。
・事業者より圧倒的に補助金のルールに詳しいはずのメガバンク、地銀、信金信組などほぼすべての金融機関、商工会議所や経営を支援する公益財団法人までが、事業者同様に、重複案件ルール（二重受給ルール）で介護や障がい福祉等の事業が認められていないことを認識していなかった。これは1162者の不正受給懸念先の認定支援機関に、当該機関が入っていることで裏付けられています。さすがに事業再構築補助金事務局といえども、メガバンクや各地の商工会議所が事業者と協力して、ルール違反を知ったうえで、事務局を騙したとは言えないでしょう。
・そして、これは第2回以降の申請者になりますが、第1回で数多くの介護や障がい福祉等の事業が採択されているため、当然にそれらの事業は問題ないものと認識したこと。

以上、今回の記事では二重受給ルール問題（介護や障がい福祉等の事業を補助事業とした申請）が多数発生した原因のひとつについて説明しました。

次回は、不正受給発生の10ステップ（上記①～⑩）のうち②以降について説明をしようと思います。